慰謝料について

制裁について

■土下座などの謝罪を強要してはダメ？

信じていたパートナーに裏切られてた。法的にはどこまでが制裁が可能なのか？
ここでは主に、不倫相手側について記述します。

まず、不倫相手が既婚の場合「家族には内密に…」など相手の都合の良い要求をのむ義務はありません。

家族に内密のイニシアチブがあるぶん、相手からの要求をのむ場合、その分、相場より多額の慰謝料を要求することも自由です。
但し、お金での解決の問題ではない気持ちの問題の場合など、依頼主が個人的に相手家庭と対話の機会を持つことは自由です。

しかし、注意事項は以下、
　土下座しろなど、相手に強要すると強要罪にあたることがある。
　慰謝料払わないと会社に告発するぞなどは脅迫罪にあたる可能性があります。
〇　依頼主が謝罪を申し入れるとの旨を申し入れるのは全く問題ありません。
〇　謝罪が得られない場合、慰謝料の増額を盛り込む。

■不倫した（有責任者）側からの要求は拒否できる

• 有責任者からの「離婚したい」…原則的に認められません。
• 先述していますが、有責任者からの「家族には内緒にして」…

つまり、有責任者たちからの要求を受け入れる必要・義務はありません。
但し、殊更に相手家族や会社に言いふらすと先述の脅迫罪の他、名誉棄損になる可能性もあるので注意です。
再三記しますが慰謝料は精神的苦痛の代償です。
心の傷を癒すために相手の弱み（※家族に知らせるなど）を突くよりも、多くの慰謝料を受け取ることでご自身が納得できるのであれば不倫相手と条件を見直すのも一つの手段と言えます。

■有責任者からの離婚請求が認められるケース

1. 夫婦の別居期間が相当期間に及ぶ（婚姻生活の破綻により）
2. 未成熟の子がいない
3. 離婚しても配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態にならない。

※注意点は1の別居期間です。昔は36年の別居期間という判例がありましたが、近年は短くなってきており、私の知りうる判例では5年で成立という例もあります。

■示談書について

示談とは、当事者同士で条件等に合意することを言い、これを文面に残したものを示談書と云います。
主な合意内容の項目を、以下、ご参考に。

1. 慰謝料の金額支払い方法。
2. 今後、接触をしない等の約束。
3. 約束を破った場合のペナルティ。
4. その他の債権債務なしの条項（今後これ以上の請求はしない、相手から自分の配偶者にも請求しない）。

と主に上記の取り決めをし、署名押印することになります。
同書類には他、日付を記載忘れしないように気をつけることと、あくまで当事者同士の書類作成ならば、後に不当な脅迫等と言われないように密室は避け喫茶店やファミリーレストラン等の大衆店で行うことが通例です。